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こちらのページでは週刊「八千代市議団ニュース」を中心に日本共産党八千代市議団や
日本共産党八千代市委員会から発信された情報を掲載させて頂きます。


八千代市議団ニュース
2021年3月号(PDFで全文を読む

令和3年八千代市議会第1回定例会(2021年3月定例市議会)が、
2月19日(金)〜3月23日(火)の日程で行われます。

日本共産党の質問日程
植田進議員(代表質問)・・・・・・2月26日(月)午後2時頃
堀口明子議員(個別質問)・・・・3月2日(火)午前11時
伊原忠進議員(個別質問)・・・・3月2日(火)午後1時頃
飯川英樹議員(個別質問)・・・・3月2日(火)午後2時頃
※質問事項など、詳細についてはコチラをクリックしてご覧下さい。

議会の傍聴について
日程は予定です。特に開始時間が早まる場合がありますので、早めのお越しをお勧めいたします。
なお、コロナウイルス感染症拡大防止の為に傍聴人数を12人に制限されています。
詳細につきましては、八千代市議会「令和3年第1回定例会の傍聴について」をご参照下さい。
※ご不明な点につきましては、八千代市議会事務局(047−483−1151)へお問い合わせ下さい。

2021/2/24掲載


週刊八千代市議団ニュース
2021年2月22日(月)第493号(PDFで全文を読む

2021年度予算(案)が提出される
 八千代市の3月定例市議会開会日の2月19日、服部市長から2021年度予算(案)が提出されました。5月に選挙があることから、当初予算として計上しなければならない義務的経費など「骨格予算」として提出され、政策的経費は6月補正予算に盛り込むものとしています。



コロナ禍のなか一般会計への影響?
 市税では、コロナ禍の影響を受け、個人・法人市民税とも大幅な落ち込みとなり、対前年度11億5,00万円(3.9%減)、その落ち込み分については、地方交付税で2億5,000万円、臨時財政対策債...

国民健康保険料・介護保険料はどうなる
 国民健康保険料について、千葉県から示された2021年度の標準保険料は、112,733円(県内19位)、前年度の111,598円(県内8位)に対し、1,135円(1.01%)の増となっています。これを受けて、八千代市は国保の財政調整基金...
2021/2/22掲載


週刊八千代市議団ニュース
2021年2月15日(月)第492号(PDFで全文を読む

身近な公共施設がどんどんなくなる
 八千代市は2050年に向け、身近な公共施設(学校・公民館・支所など)をどんどん削減する計画を立てています。この計画は、人口の減少と建築物の老朽化・耐震化の費用の負担を...

小中一貫校という名のもとで行われる統廃合
 市は1月に「公共施設等個別施設計画」を発表し、公共施設の総量で面積の60%以上を占めている学校を削減の対象にしています...



公共施設は市民の財産、小学校区単位で整備
 子どもや高齢者のための保育所、学童保育、小学校、公園、公民館、高齢者の施設等々は、徒歩で通える場所に設置するべきです。
 地域住民が親睦を深める町内会、婦人会、老人会、子供会、地域防災会などの活動のためには今ある公共施設の...
2021/2/18掲載


週刊八千代市議団ニュース
2021年2月8日(月)第491号(PDFで全文を読む

千葉県を含む10都府県で緊急事態宣言を延長へ
 2月2日、政府は1月8日から発出されていた緊急事態宣言を1ケ月程度延長すると発表しました。これにより、さらに生活困窮へと追い込まれる方々が増えることが予想されます。国は、追加支援策として...

延長により深刻さが増す生活と生業
 しかし、コロナ禍の影響は、弱い立場の方をさらに追い詰めてしまっています。日本共産党市議団には、「再度給付金を」と求める声や「雇用調整助成金の対象にならない」と、仕事先から言われた方などの相談、中には「廃業を考えています」など...

「セーフティネット」の役割を果たしていると言えるのか
 これまで政府は、「税と社会保障の一体改革」と称して、生活保護などの扶助費を削減してきました。さらに、生活保護申請の入り口で、「親族の扶養義務」が前提であるかのような対応で、申請をためらう人が後を絶ちません...


自粛を求めるなら補償と一体に
 緊急事態宣言の延長は、GOTOを推進してきた国の責任であり、いわば人災であるとも言えます。日本共産党は、第3次補正予算に対し、コロナ収束後にGOTOトラベルキャンペーンなどが予算化されているとして、予算の組み換えの提案を行いました...
2021/2/8掲載


週刊八千代市議団ニュース
2021年2月1日(月)第490号(PDFで全文を読む

上下水道局庁舎の移転の説明会が開かれる
 上下水道局庁舎の移転に関する議員説明会が、1月27日に開催されました。
 上下水道局庁舎は、2010年度の調査で耐震性能不足が指摘され、2018年の八千代市庁舎建て替え方針ともに、上下水道局庁舎も市庁舎敷地に集約すると...

市役所新庁舎建て替えは延期されているのに
 八千代市の新庁舎は、2018年に建て替えを発表したものの、その後、八千代市庁舎の旧館・新館暫定補強工事を行い、現在、新型コロナ感染が収束するまで延期された状態です。
 また、2019年3月の庁舎整備基本計画では、民有地取得費として約4.67億円(概算)が計上され、昨年12月議会の一般会計補正予算(第8号)で、公有財産購入費として...

改修・増築案で膨らむ建設費
 新上下水道局庁舎の移転については、現庁舎が耐震不足と言われている中で、大地震や続発する台風など自然災害に対応するための必要不可欠の施設であることを否定するものではありません。
 しかし、今回の増築計画によると、新たに(株)第一環境サービス、水道サービスなどが入ることが想定され、効率化の名のもとに同居することで...


上下水道局庁舎移転後図

2021/2/1掲載


週刊八千代市議団ニュース
2021年1月25日(月)第489号(PDFで全文を読む

マイナンバーカードはだれにとってお得?

 広報やちよ(1月15日付)の4〜5ページ見開きで、「便利なマイナンバーカードを取得して、お得なマイナポイントを」が掲載されています。2021年3月から、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるなど...

23%の発行枚数は、政府への不信が根底に
 マイナンバーカードの発効枚数は、全国的に見ても4分の1以下の23%にとどまっています。この背景には、どれだけセキュリティーを強化しても、情報漏洩事件が後を絶たず、国民の中に不安が広がっていることです。また...

個人情報が駄々洩れ、監視社会に
 菅内閣は、2月上旬にも「デジタル改革」関連法案を国会に上程しようとしています。この法案は、個人情報を含む「データの利活用」を徹底するために、強い権限と予算を持ったデジタル庁をつくり、国や自治体のシステムを統一・標準化し、個人情報保護のハードルを下げようというものです。つまり、この法案は地方自治体が...

日本共産党は一貫してマイナンバーカードの中止を求めています。

2021/1/25掲載


八千代市議団ニュース
2021年新春号(PDFで全文を読む

日本共産党八千代市議団ニュース2021年新春号の主な見出し
※2020年12月議会の活動を中心に作成しています。

2021/01/20掲載


週刊八千代市議団ニュース
2021年1月18日(月)第488号(PDFで全文を読む

八千代市の行財政改革プランのゆくえは?
 「八千代市行財政改革推進のビジョン」について、市当局から説明がありました。平成23年3月に「八千代市第2次行財政改革大綱」を策定したが、今回の「ビジョン」は名前を変えただけのもので、21年度からの第5次総合計画を推進する梃子の役割を...

市民の願いや声を生かした施策かが問われている
今回提示された第1期アクションプラン素案(令和3年度〜6年度)重点取組事業として4つの柱が掲げられています。

4つの柱は@安心、安全の取組の確保。A不要不急となっている事業を掘り起こし、休止・廃止を決定。B二重的に実施してきた事業を掘り起こし、統合等を推進。C民間活力導入により、今後の職員数の減について...

民主主義の基本は市民に対する説明責任をつらぬくこと
 今、市民のパブリックコメントに付されているのは4つで@一般廃棄物処理計画について。A生涯学習推進計画について。B行財政改革推進ビジョンについて。C図書館サービス計画についてあります・
 どれも市民の暮らしに大切な内容なのに、全部の文書を読む機会も時間も市民にはありません。行政はどうしたら説明責任を果たせるのかを考えることが基本です...

2021/1/18掲載


週刊八千代市議団ニュース
2021年1月11日(月)第487号(PDFで全文を読む

緊急事態宣言を受け、八千代市の対応を聞き取り

 1月8日、千葉県を含む1都3県に対し、2度目の緊急事態宣言が発出されました。それを受け八千代市がどう対応するのか、日本共産党市議団は...

八千代市での対応は、県の基本方針に則って
 八千代市でも夜8時以降の外出自粛を求めるとともに、飲食店などに時短営業を求めるとしています。協力要請は千葉県の基本方針に則って行うとされ、協力金についても千葉県の方針の通りと述べ、市独自の対策はないのか?の聞き取りでは、特にないとのことでした...

PCR検査への市内医療機関の協力は
 医療機関名を公表している自治体もあるのに、なぜ公表しないのかの聞き取りに、市は「千葉県が公表しないと決めているから」との発言でした。市民のためには公表をと主張しました。市は、なにかあれば健康づくり課(電話047−483−4646◇8時から17時)に相談して欲しいと話しています...

2021/1/11掲載


八千代民報
2021年1月号(PDFで読む



2021/01/01掲載




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